あわせて、じゃ、個人情報自体がいかにかということでありますが、これに関しましても、個人情報保護委員会において、保険者を含む個人情報取得事業者に対してはこれ報告、立入検査、是正勧告、こういう、あっ、是正命令、このようなことが行われるようになっておりまして、必要に応じて厚生労働大臣が個人情報保護委員会にそれを求めることができるとなっておりますので、そういう形の中において情報の管理というもの、これを担保してまいるということであります
しかしながら、有機畜産につきましては、輸入飼料に依存している中で、なかなか有機飼料を安定的に確保できない、あと有機飼料生産技術の問題、あと一定期間有機畜産で定める方法で飼養しないといけない等々ございまして、まだ有機ＪＡＳ認証の取得事業者は十四事業者にとどまっておりますし、現状においてはこれを急速に拡大させるというのは非常に難しい面があると考えてございます。
認証取得事業者に対するアンケートでも、事業の維持拡大、品質や技術の向上、対外的な信用度向上に効果が大きいという結果が出ていることからも、ＪＩＳというのは中小企業の品質管理能力の向上や事業機会の確保に役立ってきたと評価できると思うんですけれども、大臣も同じ認識でしょうか。
ただし、プライバシーマーク取得事業者又はＩＳＯ・ＩＥＣ２７００１認証を取得している場合は提出を免除しているということでございます。
あるいは、許認可取得事業者の利益のために働くことは当然できない。それから、なかなか厳しいなと思っておりますが、許認可取得事業者とのタクシーの乗り合い又は私的旅行の同行、それから許認可取得事業者からの食事の提供などを禁止しているということなんですけれども、かなり具体的な話でございますが、この辺の件についてはどのようにとらえておりますか。
御指摘のとおり、ＩＳＯの９０００は一九八七年に制定されましたけれども、当時はまだこのシリーズの認証取得事業者は少ないということで、原子力につきましてはこれとは独立した指針を維持をしてきたわけでございます。
全然話題は飛ぶんですけれども、この間、私、国会の質疑の中で何回も申し上げてきているんですが、ＩＳＯの認証取得事業者を公共事業受注の企業の条件とするかのごとき試行工事というものが、各種レベルの入札で行われております。
このため、昨年十一月から電子商取引推進協議会において関係機関と連携をいたしまして、ＡＤＲの実証実験を進めているところでございまして、この実証実験においては、一つは、相談によって解決しない場合、オンラインでのパネルによる調停プロセス等を用意し、そして二つ目には、トラストマーク取得事業者は消費者からの訴えがあれば必ず調停に参加するように約款上の義務付けを行う、こういった試みを行っているところでございます
制度は平成十年四月に発足しまして、プライバシーマークの取得事業者は現在百七十七社になっております。 御質問のメイケイでございますが、平成十年九月にプライバシーマークを取得いたしましたが、厚生省から今御説明がありましたように、請け負った個人情報の処理を他の者に請け負わせ、結果的にその者が個人情報をごみとともに廃棄してしまったということが五月に発覚いたしました。
社団法人シルバーサービス振興会がシルバーマーク制度の普及を推進し、シルバーマーク取得事業者を育成するため、各地方ブロックにおいて研修事業を行うことにより、全国的に偏りなくシルバーマーク取得事業者を育成し、ふやしていくことを目的とする。 そういう目的でやるわけですね。シルバーマーク制度ということでやるわけです。